(「結いの党」+「みんなの党」+「日本維新の会」)は安倍自民党の第五列なのか    八代勝美

 週刊金曜日2014.5.30号に、"結いの党 江田憲司代表に聞く 原発ゼロと既得権打破で、野党再編に挑む"なる題下のインタービュー記事が載せられている。そこで江田氏は自民党では岩盤規制を打ち砕くことができないと云い、大阪の橋下市長が言い続けている「大阪都構想」を地域主権を目指していると評価している。私は、この何れもが的外れ又は、安倍自民党の亜流に過ぎないと思っている。それには、結いの党の綱領みてみる必要があるかあるがまさしく、安倍を側面から手助けする結果をもたらすと思われる。以下、非常に気になること二三指摘しておきたい。彼等が決して手をつけない、しかもさらりとかわしていることであるからである。

●  TPPについて
 TPPには21の分科会があり、そこで議論されているがマスメディアは殆ど報道していない。江田氏は官邸にいたこともあり、何を問題とすればよいか知っているはずである。
 例えば、ISD条項(投資家対国家の紛争解決)については国家主権が侵されるといわれているが何も言及していない。

●  混合診療の解禁について
医師会は国民皆保険制度の崩壊をもたらすと警告しているが 今の診療項目は維持するとしても、いままでやられてきた 医療技術の進歩により安全が確認されたものは保険診療項目に加えられてきた。これがやられなくなる可能性が大であることが問題である。国及び地方公共団体は、社会保障特に医療保険の公的負担の増大を恐れて新たに診療項目に加えない可能性があるからである。又USAの製薬資本が日本で営業している場合、「高額医療、高額薬を国民健康保険(及び組合健康保険)の対象から外しているのは企業の活動を阻害している」と云い、ISD条項を使い日本国を相手として訴えてくることも考えられる。
 これを認めれば、国保もとより医療保険は巨額の負担を強いられることになる。こういこと江田氏は全く言及していない。

●  「大阪都」について
 これが、地方分権とは似て非なるものである。大体 大阪府特別区は、一般市町村並みの権限、財源は与えられない。これは、2012年成立した「大都市地域に特別区を設置に関する法律」で確定している。江田氏は、この法律読んでいないと思われる。「結いの党」と「日本維新の会」が対等合併することが決まっており、週刊金曜日誌上では、わざと言及しなかった思われる。

  みんなの党、日本維新の会、結いの党の政策綱領比較し見た。どれも殆ど同じで差異を見出し難い。特に日本維新の会の「維新八策」は必読である。この党が何を考え実行に移そうとしているか、わかるからである。  



  • 最終更新:2014-06-16 23:27:26

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