「きれいごと」で構わない、「理想を構想し、訴えること」の復権を(1)井上 純


H・G・ウェルズにかぶれていた高校時代

 今も重度のSFおたくである筆者は、ハイティーンの青春時代を過ごしていた一時期、SF作家で文明評論家・啓蒙思想家のH・G・ウェルズ(Herbert George Wells 1866-1946)にかぶれていたことがある。
 映画「スターウォーズ」シリーズの公開をきっかけにして(日本でも「ヤマト」「ガンダム」などのSFアニメが続々と放映されていた)SFブームが起き、SF小説などの関連出版物が次々と出ていた。それらの本を片っ端からむさぼるようにして読み、ほかのことに関心がいかない日々を送っていた。そんな中で出会ったのがウェルズの「解放された世界」だった。以前、NHKの番組で、「核戦争」を予見した作品として紹介されていたことを覚えていた。
 ウェルズといえば「タイム・マシン」「透明人間」「宇宙戦争」などのSFの古典としてのイメージが強く、それまではその作品群に込められた深い思想性まではよくわかっていなかった。より未来的な作品への関心が高かったその頃はウェルズという作家名からくる前時代的な印象に引っかかる部分もあったが、NHKで紹介されていたこともあって読んでみることにした。その途端、作品の虜になった。
 どこに引かれたかといえばその視点の独自性と、作品が捉えている事物の射程の大きさだろう。単に広島へ原爆が投下される30年も前に「核戦争」を予見した作品というだけではないのだ。核エネルギーの解放というテクノロジーの革新が人類とその社会のどのような影響を及ぼすか、古い社会体制のままで革新的なテクノロジーが利用されるとどんな事態を引き起こすか、そういう問題意識のもとにその当時の最新の知見を駆使して書かれた作品なのだ。そして、そのような事態を乗り越えるための構想としての「世界国家」のアイデアにも魅了された。
 ちなみに、現在の国連の前身となった国際連盟は第1次大戦後にアメリカのウィルソン大統領が提案して発足したが、ウィルソン大統領に国際連盟の構想を提示して実現へと働きかけたのはウェルズだったことはあまり知られていない。「解放された世界」が出版されたのは第1次大戦が勃発した1914年のことだった。イギリスとフランスを中心とする国家群とドイツを中心とする国家群が戦争をするという現実の状況が作品で描いたとおりだったので、ウェルズはこれが核戦争につながることを恐れた。そこでそうならないうちに恒久平和を実現する仕組みを構築しようと各国の政治家に働きかけを始めたのだった。
 ウェルズは国際連盟が「世界国家」への足掛かりになることを期待したのだが、その構想の最も大事な機能である国家主権の制限が盛り込まれなかったことに失望し、以来この組織を「世界国家」実現の障害になるとして嫌った。彼は実質的に国家を動かしている巨大資本の性格に加え、国家主権の不可侵性こそが戦争の原因だと考えていたのである。よく歴史の教科書や副読本で、国際連盟が第2次大戦を防げなかった理由としてアメリカなど一部の大国の不参加や決議に全会一致が必要だったことなどが挙げられているが、ウェルズなら国家主権を絶対視して手を付けなかったことだというだろう。
 ハイティーンといえば、広く社会で起こっていることに関心が向かう年頃である。当時、アメリカではレーガン政権が誕生し、ソビエト連邦との緊張が再び高まりつつあった。政権はソ連との対決姿勢をとり、SDI構想(「スターウォーズ」にあやかってスターウォーズ構想とも呼ばれた)などの軍拡路線を進めた。特に焦点となっていたのが東西両陣営が欧州に配備していた中距離核弾頭(INF)の問題だった。核戦争の戦場となることを恐れた欧州市民の反核運動は世界へと広がっていった。アメリカでも天文学者のカール・セーガンが地球への小惑星衝突の研究を参考に、核戦争が地球環境にどのような影響を与えるかを調べ、「核の冬」に対する警告を行った(自らが制作にかかわり、案内役としても出演した科学番組「コスモス」でも核戦争に対する強い危機感を表明している)。
 さらに、オイルショックを境に資源の枯渇や環境破壊、人口爆発といった問題もたびたび取り上げられるようになっていた。これらの問題は地球規模で相互に、密接にかかわりあっていると思われた。未来に大きな暗雲が垂れ込めている感覚を拭い去ることはできなかった。
 「世界国家」の構想はそんな地球規模の問題を一挙に解決する素晴らしいアイデアのように思われた。それで高校の図書新聞での投稿でもウェルズのことを取り上げ、文化祭でも発表したのだが、「ものを書くこと」への開眼に導いてくれた恩師の評価は「主張の中身が受け売りで身になっていない。目の粗いざるのようだ」。
 筆者がそんな青臭い思い出を披露するのは、理想を公然と語ることがタブー視されていると感じるからだ。
 「社会主義」「恒久平和」などの理想を唱えると「非現実的」「偽善」「きれいごと」と言われ、白い目で見られるようになって久しい。これは筆者の実感だけにとどまらないだろう。理想がだんだんと語られなくなったのは1980年代ごろからだろうか。それに伴い生活することも少しずつむずかしくなってきているように感じられるのは気のせいだろうか。

「理想の希求」はなぜ忌避されるようになったか

 今にして思えば、70年代初めまでは理想を大いに語ることができた時代だったと思われる。
 社会学者の大澤真幸氏は、その時代の多くの人々が社会の潮流と自らの未来に対しどのような認識を抱いていたかに注目し、1970年代初めまでを「理想の時代」、70年代中ごろから90年代中ごろまでを「虚構の時代」、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生した95年以降を「不可能性の時代」と分類した。そのとらえ方と区分については筆者の考えと一致しているわけではないが、重なる部分もある。
 西欧近代は「自由」「平等」「民主」「進歩」などの価値観を掲げ、「豊かな社会」の達成・「恐怖・欠乏」からの自由を理想としていた。第2次大戦後の先進国の発展プロセスは、西欧近代の価値観が理想とするものを肯定する側面があり、努力すればそれらの理想を達成できる実感を伴っていた。
 人類を月に送り込んだアポロ計画や当時の最新の技術を駆使して作られた大阪万博のパビリオンに象徴される科学技術の発展は、生活の利便性の向上や工業生産性の飛躍的向上に直接的に結び付いた。経済成長に伴う国民所得の向上により相対的に中間層が多くなり、貧困が目立たなくなった。1960年代にアメリカなどで始められた公民権運動やウーマンリブの運動が力を持つと、人種や性別で差別されない社会への道が開かれ始めた。先進国の多くの人たちは、これらの流れがこのまま続けば自分たちが理想として思い描いてきた自由で豊かな社会が実現するだろうと認識するようになった。60年代から70年代の児童向け科学雑誌などに、よく人類が宇宙や深海に進出して都市を建設し、それらの都市との間にも頻繁に交通機関が行きかい、またさまざまな生活空間に機械が置かれて家事などの自動化が進んでいるシーンのイラストが載っていたが、そのころまでは少なくとも先進国の多くの人たちが思い描いていた共通する理想がそこに反映していたように思う(そのようなビジョンの集大成を表現しているのがあの有名な映画「2001年宇宙の旅」だろう)。
そのような理想とその前提となる価値観を大きく揺さぶるきっかけになった最大の出来事が73年の第4次中東戦争に伴い発生したオイルショックだった。先進国の経済発展を支えていた要因の一つである中東からの豊富で安い石油の調達という前提が崩れた途端、世界経済は大混乱に陥った。それとともに先進国の経済成長は、かつて植民地だった途上国の社会を経済的な従属関係に置き、一次資源を収奪に近い方法で得ることにより推進されてきた側面のあることが白日のもとにさらされた。
 オイルショック以降、世界の様々な場所でこれまでの社会の潮流に対する様々なほころびが目立つようになった。
科学技術の発達は確かに生活の水準や利便性を大きく向上させることに貢献したが、今まで地球の自然の中に存在しなかった物質による環境汚染を引き起こすなどの負の側面も目立つようになった。先進国市民の所得の増加や中間層の相対的拡大の要因の一つとなった工業生産の飛躍的増加は公害の発生に加えて、資源開発などに伴う環境破壊や一次資源の枯渇等の問題を引き起こした。地球温暖化の問題が広く一般に意識されるようになったのもこのころである。これまでは環境破壊の問題も一地域の中にとどまり、自然の復元能力を大きく超えるにまで至っていなかったが、このころになると産業活動は地球規模に広がり、生態系や大気循環などに大きな影響を及ぼすようになっていた。途上国の人口爆発が、環境や資源の問題の拡大に拍車をかけた。
 先進国社会では市民の間の所得格差や貧困などの問題が解消の方向に向かい、それまでの社会問題の多くが消えていった(かのように見えた)が、それはそれらの問題に隠れていた、価値観の多様化の問題や個人の実存にかかわる問題、マイノリティーの問題などを目立たせるようになった。これまでに確立された社会制度では、それらの問題をうまく扱うことができず、かえって解決を阻む壁となっている部分もあった。また、産業社会の構造がむしろ経済的価値観への一元化を強いる傾向にあることも新しく表れた問題をさらに拡大することにつながった。「管理社会」呼ばれるようになった、生産活動を効率化するための労働のマニュアル化・画一化も多様な価値観を求める人々の流れとぶつかるようになった。
 従来ならば、そのように先鋭化した社会問題をいち早くとらえ、解決のためのビジョンを示してきたのは左派の運動だった。しかし左派は新たな問題の存在とその本質をとらえそこなったばかりか、自らの内部に抱える矛盾を露呈し始めた。
まず左派の理想のよりどころの一つとなっていた社会主義国の内実がこのころから一般の人たちにも次第に明らかになりつつあった。経済的な格差を解消し貧困のない「労働者の理想の国」ソ連が実は個人の自由を抑圧し、官僚による厳格な思想統制を敷いている警察国家であることはそれまでも一部の知識人の間では知られていたが、多くの人の一般的な認識までにはなっていなかった。それがワルシャワ条約軍による「プラハの春」への介入、戦略兵器制限交渉(SALT)など米ソデタントを巡る報道、中ソ対立、東側の穀物事情やソ連によるアフガニスタン侵攻等の出来事により西側の大衆にも東側の実情が垣間見られるようになった。政治体制の問題ばかりでなく、農業の低生産性など経済運営にも問題を抱えていることが知られるようになったのもこのころである。
 また、西側の社会主義・共産主義政党や労働運動も路線対立や組織の硬直化、公的に認められた綱領に対する異議を封じる、個を犠牲にしてまでの組織へ貢献を求めるなどの問題が表れていた。日本でも社会党(現社会民主党)内部の右派と左派との対立があったりした。今にして思えば、彼らは自分たちにも誤りを犯した部分があったことを素直に認めるべきだった。しかし、外に向かって無謬性を喧伝していた手前、それを認めることは自分たちのレゾンデートル(存在意義)を全否定することにつながると考えた彼らは自らが抱えている矛盾を言いつくろうことに終始した。
 左派の中にもタブー視されていたソ連批判をするなど、今までのやり方を絶対視しない人々はいた。しかし過激な闘争に走ったり、セクト主義に陥り、些細な違いを巡って内ゲバを起こすなどして大衆の支持を失った。
 そのような流れの中で今まで自分たちが抱いてきた理想の前提となる価値観に懐疑のまなざしを向ける人々が出てきた。特にミシェル・フーコーやジャック・デリダなどのフランスの思想家を中心とした「ポストモダン」と呼ばれるグループ(日本でも浅田 彰氏や中沢新一氏などが「ニューアカデミズム」を掲げていた)は、近代西欧社会が掲げていた「自由」「平等」「民主」「進歩」などの価値観は決して普遍的な価値ではなく、近代西欧の特殊な価値観ではないのかという問題提議を行った。そして従来の価値観にもとづく理想を「大きな物語」と呼び、その無効性を主張した。
 とはいえ、それまでに長年にわたり多くの人々が受け入れてきた価値観を覆すという行為は容易なことではない。そこで「ポストモダン」の思想家たちがとった方法が「シニカル(冷笑的)な態度」だった。物事やその背景を額面どおりには受け取らず、さらにその裏を暴いて権力や偏見・抑圧の構造を剥ぎ出しにする、そのような方法論で今までの価値体系に切り込み、あらゆる概念や枠組み・制度の意義を疑ってかかった。「理性」や「啓蒙」すら「従来からある規範に人々を縛り付けるもの」として否定的にとらえた。
 そして「理想」についてもその構想の裏に利己的な動機があったり、偏った世界観のもとに作られたりしたなどと敢えて曲解に満ちた見方を提示した。「崇高な理念のもとに築かれた構想」とされるものも実は「利害と打算」で成り立っているとされた。
 この「シニカルな態度」を体現している言葉が、ビートたけし(北野 武)氏が一世を風靡したギャグ「赤信号、みんなで渡れば怖くない」だろう。この言葉の底にあるのは大半の人が何の疑いもなく従っている規範や倫理に対し注がれる皮肉なまなざしと言える。
 「今までの価値体系の下で築かれた理想像と現実との乖離」を見つめることから進んで「自分が無批判で受け入れている価値観の妥当性」を問い直すことは健全なことで、それなくしては社会の発展はない。ところが「ポストモダン」の思想による営為はそこにとどまらなかった。いつしか「理想を構想する前提としての概念や価値観に対する懐疑」が「理想を構想するという行為そのものへの懐疑」に代わっていった。主張される「理想」は全てその裏に唱えたものの利害が隠れた「偽善」の産物とみなされた。ある意味では提唱者と当事者の「利害と打算」を考慮することなしに、「崇高な理念のもとに築かれた構想」を成り立たせることはできないが、その部分を切り離すことができない以上、すべての「理想」は「きれいごと」なのだった。
 また思想家たちが意識的にとった「シニカルな態度」も「今までの価値観を問い直すための手段」から外れていった。この手法により様々な価値観が転換することを見て取った新自由主義者たちや、新自由主義の世界観による社会が確立したほうがより制約のない営利活動の追求にとって都合がいい企業家たちが、自分たちの活動の障害とみなす法規や制度、さらにはその基盤となっている思想をつぶすための手段としてシニシズムを取り入れた。その一方で、ポストモダンが目指した「これまでの価値観の問い直し」は、従来の価値観に代わる新たな価値体系を作り上げるまでには至らず不徹底に終わった。

蔓延する「シニシズム」という病 ~「理想」を見失った結果、世界は劣化した~

 新自由主義の底に流れている世界観は、「バラバラな個(アトミズム)」ということに加えて「シニカルでニヒル(虚無的)なリアリズム(現実主義)」ということができる。砕けた言い方をすれば世の中に対し「みんな自分がかわいい」「物事にはウラがある」という見方をしているということである。ポストモダンの思想から、「倫理」「規範」「他者」に対するシニカルな懐疑の精神が引き継がれている。
 よく企業経営者の記者会見などで「透明性」「ガバナンス(統治)」「コンプアライアランス(法令順守)」などの言葉を耳にするが、言葉にしている当人は「そんなことはお笑い草だ」と思っているのではないか。法令を順守するといってもそれは形式的・表面的なものにとどまり、法に明記されていない事柄は倫理的に問題があることでも、自らの利益につながるのであれば「それは法で禁止されていない」との理由付けをして実行に移される。その法令も自らに都合のよう方向に解釈する。能動的に法の裏をかくことも行われ、さらには様々な影響力を行使して自らに都合のよい法律を作ることすら公然と行われている。タックスヘイブンへの所得移転や二国間の税制の違いを利用した税逃れなどの租税回避を行う多国籍企業の行動や、労使協定や裁量労働制を悪用して労働者(特に若年労働者)を使い捨てにするブラック企業の所業、産業競争力会議で「ホワイトカラー・エクゼンプション」の導入を働きかけたり経済財政諮問会議で法人税減税を主張するなど政府の諮問会議の場を利用して自らに都合のよい仕組みを作ろうとしたりする経団連の動向を見れば新自由主義者が法令順守ということを形式的にしかとらえていないことがわかる。
 そもそもありとあらゆる物事を法律で明文化して扱うことは不可能である。元検事の落合洋司弁護士が「歩きスマホ」のトラブル増加に対し法令で規制すべきかどうかを論じている記事があったが(東京新聞4月6日朝刊メトロポリタン面)、その中で規制のための法令を作るにあたってはどんなことを考えに入れなければならないかを挙げている。それによると、⑴そもそも法令で規制するのが妥当か⑵規制する場合に何をどの程度規制するか⑶規制するとして罰則をどうするかを検討しなければならないそうだ。法規による規制の妥当性を検討するにあたってはその事柄が類似するほかの様々な事柄に比べ特別に法で規制しなければならない理由があるか、法規として類似の事柄に対し公平性が保たれているか、が問題になる(「歩きスマホに対する規制」を例にとれば、ほかの歩行中に行っている行為と比べ、歩きスマホだけを法律で取り締まることを正当化できるかなど)。また、規制対象と規制の度合いを検討するにあたっては、対象を明確化できるかが問題になる。
 実際には、ある事柄をほかの普通にありがちな事柄とは別に規制対象にすることは、よほど特別な理由がない限り公平性を欠くことになるし、規制する事柄の性質によっては人の行動の自由への制約として過度にわたることになるなど、法令による規制の妥当性に対する判断は難しいものがある。また、規制対象を明確化できるかという問題も事柄の性質によってはできないものがある。このように、物事には法の対象として取り扱うことになじむものとなじまないものがあり、すべてを法律の対象にすることはできない。
 法が万能でないのであれば、当然それを補完するものとしての倫理、規範、慣習や制度にも目を向けなければならないはずである。ところが新自由主義者は明文化された法に従えさえすれば事足れりとする。しかも法の精神とか、法律制定の趣旨とかには関心を払わずに条文のみを逐語的に解釈して従っているだけなのである。
 新自由主義者が明文化されている法以外のものを無視する理由として、法に明記されていない物事は当事者や権限を持つ者の恣意性に左右されやすく、公平性を欠くことを挙げている。その指摘については一理ある。しかし、前述したような理由ですべてを法律の対象にできない以上、それ以外の倫理や規範、慣習などを無視していい理由にはならない。
 新自由主義者は「他者」への共感を欠き、ほとんど関心を払わない。関心を払うときは自らの直接的な利害が絡むときだけである。「自己責任」を「他者に対する無関心・無責任」の言い訳に使う。当然「他者」は信頼の対象でなく懐疑の対象である。それが端的に表れているのが世界の金融市場を利殖の場と考え、投資先の状況を自分たちの利益との関係でしか関心を払わないグローバルマネーの投資活動の動向である。
 安倍首相は改憲や抑止力強化と並んで「教育改革」に熱心なようだが、彼の目指す改革は成功しないだろう。「教育改革」で目指しているものとして「規範意識の向上」を掲げているが、その規範意識の性格が時代がかっていることはここでは措くとして、一方で「教育による規範意識の向上」を図りながら、他方では経済政策でその規範意識に否定的影響をもたらす新自由主義改革を進めているからだ。
  • 文部科学省の国民性調査によると、「日本人の持つ長所」を尋ねたところ、「理想を求める」と答えた人は15%ほどだったそうです(東京新聞10月31日朝刊)。83年に30%近くあった数値が半減しています。日本人が「理想」に価値を置いていない実態がこのことからもわかります。 --- 井上 純 (2014/10/31 13:37:58)

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  • 最終更新:2014-06-27 22:28:56

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