大都市の危機と地方自治制度

   朝日新聞2014/01/05付け社説、〝大都市の危機  -見かけの成長を越えてー 〟で大阪大学大学院法学研究科 教授 北村 亘氏の所説引用し、大都市が成長の牽引車役をしてきたが、今や生活保護受給世帯が急増すると予測し、橋下氏が主導する「都構想」を肯定的にみてるが、今や橋下の勢いは衰え既成政党は「やったりの表情」と書き、大阪市民が、「都構想」を冷ややかに見ていることに、批判している。実はこの社説 全く関係ないこと並列的に扱っている。これは大メディアが、地方自治行財政制度に無知のまま、「大阪維新の会=日本維新の会」が云ってること、そのまま記事化していることに原因がある。それと大學のガクシャ・ハカセの云うこと、チェックせず、引用していることも問題であること示した。北村 亘氏の著書「政令指定都市」をよむと、氏は、大阪都構想を中味検討せずに、「維新の会」の云っていること、そのまま記事化しているからである。  以下 二三点 大新聞及びガクシャの言うことそのまま鵜呑みできない事例として指摘しておく。
  (1) 「生活保護受給者数の推移」なるもの示し[Ⅰ]、大阪市が他の政令指定都市に比して高いと云っている。こういう統計見る場合注意しなければならないこと、それは単なる行政区域ごとに比較しても意味が無いからである。それは、大阪市の市域面積、京都市や横浜市に比して狭隘であるからである。大阪大都市圏という単位でみれば、大阪市だけでなく、東大阪、枚方、吹田など周辺市も含めて、推移みる必要がある。大阪市は周辺市町村の合併 大阪府の反対にあい頓挫してきたからである。 ガクシャ様は只、各市の統計資料を横並びさせただけであ。

  (2) 限界集落の問題、大都市だけのことではない。愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンでも同じこと生じつつある。そして東京でも遅かれ早かれこういうこと生じるであろう。
 生活保護費急増で地方自治体(特に市レベルの自治体)に財政負担しなければならなくなり、これを避けようとして、兵庫県小野市のように、条例制定し生活保護受給者り私生活を監視することを奨励するようなことまで出てきている。
 関西特に大阪でこういうこと顕著化するのは関西経済の地盤沈下であり、首都圏はこれを免れているに過ぎない。

  (3) 関西圏の経済的地盤沈下が、現行地方自治制度に原因があるというのは牽強付会である。現行 地方自治制度をどうするかは、橋下氏がいう府市併存をやめ「都」にしても解決策 編み出せないと思う。そんなことより、北村氏及び朝日新聞で社説書く人達 大阪府・大阪市の今の状況つぶさに観察されること勧める。大阪府・大阪市職員基本条例、大阪府・大阪市教育基本条例を見られること勧める。堺市民が2013年9月執行された市長選挙で「大阪維新の会」所属候補を落選させたことの意味を、ガクシャである北村氏 検証されること望む。

 朝日社説が述べているように、橋下氏が凋落傾向にあることは確かである。
だからと云って、今年中に執行される「大阪市廃止・特別区設置」の賛否を問う住民投票で、橋下氏(大阪維新の会)の肩をもつことは避けてほしい。公正選挙に悖るからである。

       筆者    八代 勝美

  • 最終更新:2014-01-06 13:53:44

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