安倍とナチス・ヒトラー  八代 勝美

 故 山口 定氏の著書「ヒトラーの台頭  -ワイマール・デモクラシーの悲劇 -」(朝日文庫630)及び
「ファシズム」(有斐閣選書71)を読んでいます。
 ワイマール憲法は一見 ドイツに完全な民主主義をもたらしたものと思われているが、大統領権限をめぐる緒規定の中に議会制民主主義にとつて害をもたらすものが含まれていました。特に第五十三条と五十四条の定める大統領の首相任免権、第四十八条の定める大統領の緊急命令権ならびに第二十五条の定める議会解散権が問題でありました。
 ナチス・ドイツの場合、有名な授権法(もしくは全権授与法1933.3.22国会可決)によって執行権独裁体制の法的基礎が築かれました。同胞はわずか五カ条の簡単な法律ですが、そこではドイツ国政府が議会を全く無視して法律を制定できること(第一条)、その場合の法律は、参議院を廃止し、大統領権限に触れるものでない限り、憲法違反の内容であつても構わないこと(第二条)、外国との条約についても議会の同意は必要としないこと(第四条)が定められていました。
 日本でも今 安倍政権は、これと同じようなことやりつつあると思います。議会のチェック機能の喪失、政権の第五列とみなせるような中小政党(日本維新の会、みなんの党、結いの党 など)の乱立です。さらに、地方でも大阪府、大阪市で見られるように、国法で定められた人権条項を骨抜きにする地方条例です。典型的なものとして、大阪府・大阪市教育基本条例や教育基本条例があります。
 地方分権などいっているが、これを人権侵害や基礎的生活権を侵害することを、なかば合法化していくことてす。地方条例についても目を離すわけにはまいらないと思います。

                         八代 勝美


  • 最終更新:2014-06-08 10:20:42

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