東京都知事選に際して

  
東京都知事選で、宇都宮氏を推そうという声 結構あります。東京だけでなく、全国からも、主として市民運動団体を中心として支援してはという呼びかけがあります。只 東京「都―特別区」制について、地方分権という視点からみて、これでよいのかという疑問提起されていません。
 確かに東京の知事選、単なる一地方公共団体の首長選とは異なると、みな思っています。これは一面から見れば、東京特別区が普通の市に比して自治権制限されており、都に権限が集中しており、知事権限が強大であることに起因しています。東京都の経済規模が韓国のそれよりも大きいということ、これは自治体で制御できることではありません。
 原子力など人目を引く課題をぶち上げていますが、むしろ法人格を有する特別区を市並みにすべきと思っています。都が特別区を下部団体とみなしており、又 制度的にも、都が区にたいして、地方交付税制度に類似した財政調整制度があります。社民党国会議員をやり、世田谷区長をやっている保坂 展人氏も、石原知事(当時)、猪瀬知事(当時)に物言いすること避けていました。区が都に首根っこ押さえられているからです。こいうこと、道府県と政令指定都市・中核市の間にはありません。
大阪の橋下氏は、この知事権限の強大さに幻惑され、市を弱体化し、大阪府特別区を置こうとしています。堺市については「日本維新の会」候補が竹山現市長に敗れ、出鼻をくじかれてはいますが。これは曲がりなりにも1947年地方自治法制定以来 やられてきた分権改革特に市町村自治優先の原則に背馳するものと思います。

       八代 勝美

  • 最終更新:2014-01-12 13:04:31

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