沖縄の米軍基地 本土への移設 八代勝美

  沖縄の普天間米軍基地の辺野古への移設には、自民、公明、維新の党を除く全ての野党は反対している。只、民主党は明確な意思表示していない。しかし、辺野古へ移設されないとしても、依然として残る普天間基地をどうするか、態度表明していない。
沖縄県にある米軍基地は基本的に県外移設すべきである。さて、其の方法であるが、次の三方法しかないと思われる。
  (1) 本土他府県が、沖縄に存置される基地を受け取ることを承認する。何処に移設するかは、沖縄を除く府県民及び府県か、熟慮し決め、政府・政権に迫るしかないと思う。アメリカとの交渉は当然 時の政権の仕事となる。
  
(2) 日米安全保障条約を終了させることをアメリカに通知する。一年経過後 この条約解消される。すると当然に米軍基地は存置する理由がなくなる。当然に普天間を含む米軍基地は無くなる。        
(3) 沖縄(琉球)が日本から離脱する。琉球国(沖縄国)という独立国になることである。琉球国は、基地をそのまま引き受けることは、あり得ない。主権国家として琉球国(沖縄国)が、決めることであるから。
  戦後70年経過しても、今だ沖縄には、米軍基地がひしめいている。我々は、この先 基地移設の見通しもないまま、沖縄県民に基地負担 強要することは倫理上もゆるされないと思う。辺野古に基地ができれば、暫定的にというわけではないから、又 半永久的に、辺野古軍事基地は存続することになる。私達 本土住民(及び政府・地方自治体)は、(1)により、時間を切って、普天間を含む、沖縄県に存置している米軍基地の本土移設を決めるべきである。
 (2)及び(3)については、望ましいが、実現の可能性 殆ど無いからである。
 


  • 最終更新:2015-07-04 07:35:24

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