緊急必勝策提言

 社民党様へ

 日数が無いので唐突な提言になりました。お許しください。安部首相は衆院解散に先立って消費税引き上げを1年半延期する事によって、巧みに消費税を総選挙の争点からそらしました。しかし財務省の意向も無視できす、景気判断条項の削除を公約に加えました。景気判断条項が無くなれば、選挙で与党が勝利すすると17年4月に消費税が確実に引き上げられる。これは、社民党にとって千歳一隅のチャンスです。これを前面に引き出せば、選挙の争点を安部政権が目論むアベノミクスでは無くて、消費税にする事ができる。そうなれば、これまでの例から見て反消費税勢力の地滑り的勝利の可能性が濃厚です。ここでダメ押しに、社民党が「消費税5%復帰」を公約にすれば、消費税をめぐる議論にインパクトを与えて争点を明確にし、一気に安部政権を葬って社民党の党勢を拡大する事が出来ます。

  大量に出回れば価格が下がるのは大根も円も同じです。この大根理論に基づいて大量に円を放出して、円安に歯止めを掛けたアベノミクスは大正解でした。民主党政権下でかたくなに緊縮財政デフレ政策を死守してきた財務官僚に、日銀法改正をチラつかせた恫喝によって金融緩和はおろかインフレターゲットまで飲ませた手法は、政治主導の極致で圧巻でした。しかし、3党合意に基づく4月の消費税引き上げで、その成果を根こそぎ台無しにされました。消費税に加えて円安による輸入価格の上昇が物価を上げ消費を停滞させて、首相が目指した経済の好循環を不可能にしたのです。
  
  消費税は消費を抑制する消費抑制税です。消費なくして生産もそのための設備投資もありません。1997年、当時の橋本首相が消費抑制税を5%に上げたために、日本経済は暗転し今日に続く失われた20年が始まりました。需給ギャップという言葉で誤魔化しましたが、要するに消費抑制による需要不足です。景気悪化で引き上げの2年後から税収合計が引き上げ前を下回って、何のための引き上げなのか分からなくなりました。

  今年4月の引き上げも全く同じ経緯をたどっています。10%への引き上げなど論外ですが、8%引き上げで既にアベノミクスはトドメを刺されていたのです。第1,2四半期のGDPがマイナスになり、第3四半期でこれが明白になれば、選挙どころではなくなります。これが今回の唐突な解散総選挙の真相でしょう。従がって選挙戦術だけでなく経済政策の上からも、「消費税5%復帰」が正解です。

  しかし選挙の争点がアベノミクスであれば与党が勝つでしょう。大根理論によって円安・株高が実現し、大企業の業績は回復して失業率・有効求人倍率もかなり改善しました。期間が短いために成果が未だ行き渡らないとはいえ、消費抑制税の逆風の中でよくこれだけの成果が出たものです。野田政権が送り込んだ毒饅頭・三党合意がトロイの木馬とならなければ、アベノミクスは順風万歩で安部政権はほぼ永久政権だったでしょう。首相がアベノミクスへの熱烈な支持によって右傾化政策を可能にしていることを思えば、野田政権は日本の平和に実に大きな貢献をした事になります。

  野党はアベノミクスを非難していますが説得力も対案もありません。そして今回与党が勝てば憲法九条の廃止が視野に入ってくるでしょう。これを阻止するには、どうしても争点をアベノミクスから消費税に移す必要があります。首相が愚かにも景気判断条項の撤廃を公約したので、それが可能になりました。これしかありません。これさえやれば確実に勝利し、これをしなければ確実に敗北するでしょう。

  物事には、それさえ押さえておけば残りは放っておいても大丈夫だが、違うところでいくら死に物狂いに頑張っていても、実際には何もやって無いに等しいという場合があります。一生懸命は猿でもできる。一生懸命何をするかが問題です。沖縄では、普天間基地の辺野古移設を阻止するために、保革を超えた連携「オール沖縄」 によって、移設反対派の知事を誕生させました。本土でも、社民党のこの指とまれで「消費税率5%復帰」の公約のもとに勢力を結集して、選挙に当たってはどうでしょうか。かってダメなものはダメと断じて山を動かした、故土井党首の弔い合戦でもあります。御一考頂ければ幸いでございます。 #comment()



					
  • 最終更新:2014-11-26 22:34:35

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